生活保護 年金 雇用保険 時給 労働時間 借金

 【 2012.06.01(金) 】

生活保護費=生活に必要な額。

生活保護費÷時給=労働時間

生活保護を下回る年金と雇用保険は問題。

生活保護費を上回る額が、貯金や浪費になる。

生活保護費を下回る額が、借金となる。
借金は、一時的に支出があった場合ならいいが、
生活費がそもそも足りていない場合にすると
どんどん借金が膨らむ結果となる。

そして、生活が出来ないと言って借金を拡大させ続けると自己破産となる為、
生活保護と自己破産は同じ目線で見る必要がある。
借金をしている時点で、賃金の延滞をしている時点で、
この問題を早期に改善できなかったものだろうか?

そこで借金をした時に申告制度によって発見が遅れる不備だったり、
問題点が発生する。

現在ではおかしな事に、支払いができない経済状況の人に
延滞金として更に金を請求するとゆう糞システムがまかり通っている。

負債額が巨額になればなるほど、負債を負うのは結局は国と企業。
企業が負債を負えば、その分を他の客が支払う事となる。

そして、個人の収入は会社からの支払いに依存する。
企業の給料体系はそれだけ重要となるものなのに、
個人の生活を保障できるレベルではない企業が多すぎる。
中小企業は不景気の煽りを受けてその状況が悪化している。

そうゆう経済状況で国は国民に対してどうゆう対応をとれるのか?
まあ、今の日本の政治家は何もできないだろうけど、
人類はどうゆう社会システムを構築すれば不幸を減らせるのか?

人間1人を育てるのに何千万円以上かかる。
もし自殺をすればその投資額が無駄になる。
もし4人を殺害したら1億円以上の損失となる。
せっかく何十年も知識を教え込んだものが無駄になってしまう。
生活保障を怠り、それを無駄にしてしまっていいのかと。

日本では年間に3万人の自殺者がいる。
1人が2000万円以上費やして育てた人間だとしたら?
もし1人の自殺者が1人を殺害したら、
日本の損害額は膨大なものとなる。
それが毎年発生する。
そのリスクを減らす為に生活保障があるわけで、
金が必要な国民を再起させるのが国の役割であり、
税金と言う名の募金システムではないのか?

不景気だからと言って生活保障を怠るのは逆効果。
不景気だからこそ生活保障が必要。
金があったら国なんか、税金はなくていいわけだし、
景気が良ければ生活保護に頼る人間も少なくなるわけだから。

借金をしたら、料金の延滞をしたら
審査が発動して生活費を支援するなり、
借金の利息を抑えるなどの処置が発動する社会システムでもいいが、
延滞せずに発見が遅れた場合を想定すると、

国民全員を生活保護対象とする代わり、
現在の給料の額を税金で減らす形でいいと思っている。

そして、生活保護の支払いは食費専用の通貨や、
光熱費(家賃・電気・ガス・水道・電話)専用の通貨を
発行して、自由に使えないものとする。
自由に使えるのは、仕事をして得た金とする。

国民識別カードも発行し、何かを購入する時は
静脈で誰が何をいつ購入したのかをわかるようにする。

こうすることで未成年や生活保護が、
風俗、ギャンブル、酒、煙草で金を使う事もなくなり、
アルバイトをしても生活保護費以下の給料とゆう状況を
防ぐことができる。

犯罪者が生活保障を受けているのに、
一般人が奴隷のように働かないと暮らせない状況は改善するべきだ。

働け、働けと言われても、企業側が採用しない、
採用しても安い賃金で働かせ、生活ができない。
こんな状況だから、働くのが当たり前と考えるのは傲慢だ。
経済成長期、バブルの頃と違うんだよ。

ましてや資格制度が出来た事で、更にまともな仕事をする為には
家庭の資金と時間の余裕が必要になり、
それが確保できない子供は一生、ロボットでもできるような
低賃金の労働を強いられる。

低賃金の労働によって発生している少子化なり、
非正規社員の増加、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、
そして金を使う人が減った事による企業倒産。
そこを改善できないうちは景気回復なんて、
日本人の、世界の幸福なんてありえないと思っている。

Category: 政治・社会

Theme: 生活保護

Genre: 政治・経済

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